飲食店や食品工場、ビル・商業施設における害虫防除(ペストコントロール)は、単なる「駆除」ではなく衛生管理そのものです。
ゴキブリやハエ、ネズミの発生は、
- クレーム
- 口コミ低下
- 営業停止リスク(保健所)
につながる重大な問題です。
特に現在はHACCPの義務化により、定期的なモニタリングと記録管理が求められています。
当社では
- 防除作業監督者
- しろあり防除施工士
- わな猟狩猟免状
を保有し、IPM(総合的病害虫・有害生物管理)を基本とした食品工場のHACCP管理や異物混入対策の実績も多数ございます。
本ページでは、店舗・施設の害虫防除に関するよくある質問を専門的に解説します。
基本的な質問(ペストコントロールの基礎)
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害虫防除と一般的な駆除の違いは?
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害虫防除(PCO)は
- 発生原因の特定と防除
- 侵入・繁殖のリスク低減
- 継続的な総合防除管理
を行う点が大きく異なり、単発の殺虫とは根本的に別サービスです。
当社では全食品事業者に課されたHACCP管理、ビル管理法(正式名称:建築物における衛生的環境の確保に関する法律)で定められた≪ねずみ・昆虫等の防除≫に関わる衛生管理の全般をカバーします。
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対応している害虫は?
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- チャバネゴキブリ
- クロゴキブリ
- チョウバエ
- コバエ類
- ネズミ
- 貯穀害虫(タバコシバンムシ・ノシメマダラメイガなど)
など幅広く対応しています。
※シロアリ・蜂・イタチ・ハトなども別途で対応可能です
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どの業種に対応していますか?
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建築物衛生法に定められた、≪ねずみ・昆虫等の防除≫が義務付けられている延面積3,000㎡以上の特定建築物すべてに対応しています。
また、
- 飲食店
- 食品工場
- スーパー
- 各種ビル・商業施設・ホテル
- 病院・福祉施設
など特定建築物の基準に満たない施設にも対応可能です。
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衛生管理は義務ですか?
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食品関連施設ではHACCPにより実質義務化されています。
加工品種や製品別にHACCPモデルが公開されていますので、ご自身の業態に合わせて管理マニュアルを構築する必要があります。
HACCP制度に関する参考ページはこちら(外部リンク)
👉厚生労働省のHACCPに関する制度説明を見る
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HACCPとは何ですか?
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衛生管理の国際基準で、「危害要因の分析と管理」を行う仕組みです。
日本では改正食品衛生法に基づき2021年6月より完全義務化され、飲食店を含むすべての食品製造・加工・販売にかかわる食品事業者が対象です。一般的な衛生管理に加え、危険要因の分析と重要管理点(CCP)の記録と保存が必須のため、事業者ごとにHACCPに沿った衛生管理ルールを構築し、徹底することが求められています。
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IPMとは何ですか?
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IPM(総合的病害虫・有害生物管理)とは、薬剤による殺虫や殺菌に頼る前に物理的・科学的に防除することを目的とした総合防除・総合衛生管理手法のことを指します。
薬剤偏重による環境への悪影響を低減するとともに、薬剤抵抗性を持つ病害虫の増加に対する反省から農業分野で取り入れられた考え方で、現在ではビル管理や文化財保存でも適用されるケースが増えています。
当社では、HACCPとIPMの組み合わせによる総合的衛生管理による害虫防除を行っています。
害虫の特徴・リスク
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チャバネゴキブリはなぜ危険?
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非常に繁殖力が高く、短期間で数匹見つかればすでに大量発生しているケースがほとんどです。
異物混入リスクの高い害虫で、目撃時の不快感も大きいため営業に支障をきたしかねない食品事業者の天敵と考えられています。
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ハエ・チョウバエの発生原因は?
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主に以下のような環境で発生します。
- 排水設備
- グリストラップ
- 湿度が高い場所
共通点は“湿気と暗所”です。
また、重要なポイントとして食品を製造・加工することで発生する残渣が溜まりやすいことが挙げられます。食品を取り扱う事業者の対策は日常の清掃しかなく、HACCPの徹底で解決しない場合はプロによる衛生管理サポート及び防殺虫を要するケースもあります。
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ネズミのリスクは?
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- 食材汚染
- 配線破損
- 異物混入
などにつながります。
感染症の媒介による食中毒リスクだけでなく、分電盤や天井裏の配線類を齧る習性があるため、空調やシステムに対するリスクがあります。
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放置するとどうなりますか?
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繁殖状態に陥った場合、自力での駆除は難しくリスクが増大していきます。
- 直接的・間接的クレームの増加
- Googleなどオープンな場での口コミが悪化
- 通報・食中毒発生による営業停止処分
などのリスクがあります。
サービス内容・作業について
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作業内容は?
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- 現地調査
- 薬剤処理
- 侵入経路対策
- モニタリング設置
- 報告書作成
まで一貫対応します。
構造上侵入経路対策が困難な場合は、継続したモニタリング調査に基づくIPM管理により永続的なリスク低減施策をご提案します。
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作業時間は?
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店舗形態や施工範囲及び内容、作業時間帯などにより異なりますが、概ね以下のとおりです。
- 飲食店:20〜60分
- 食品工場:90〜120分
- 複合施設:60分~180分
- 大型施設:規模による
また、全体ではなく部分施工(例:大型ビルの共用部のみ)などによっても作業時間は大きく異なります。
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営業中でも作業できますか?
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営業に支障のない作業内容であれば可能ですが、営業時間外・深夜対応も可能です。
バックヤード施工やお客さまから見えない厨房のベイト剤施工などは営業時間内で対応するケースがありますが、クレームや混入リスクのないようご相談の上調整いたします。
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見積もりは無料ですか?
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はい、現地見積もり無料です。
お求めになる仕様があれば、お問い合わせ時にある程度の金額をお伝えすることも可能です。
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どのくらいの頻度で必要?
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駆除または予防、発生している害虫の種類などにより異なりますが、例えば飲食店におけるチャバネゴキブリ対策であれば月1回〜2ヶ月に1回の定期管理が一般的です。
異物混入対策、感染症リスク対策として継続して行う必要がある場合、主にターゲットとなる害虫の生態や成長サイクルに合わせてスケジュールを編成します。
料金について
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継続的な害虫防除の費用はどのくらいかかりますか
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施設の広さや業種、発生状況によって異なりますが、一般的には
- 小規模店舗:月額5,000〜15,000円
- 中規模店舗:月額10,000〜30,000円
- 大型施設:個別見積
が目安になります。
正確な費用は現地調査後にお見積りいたします。
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なぜ定額ではないの?
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施設ごとに
- 防除対象の害虫
- 構造による駆除の難易度
- 衛生状態による再発リスク
が異なるためです。
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スポットの害虫防除の費用はどのくらいかかりますか
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施設の広さや業種、発生状況によって異なりますが、一般的には
- 小規模店舗:20,000〜50,000円
- 中規模店舗:30,000〜80,000円
- 大型施設:個別見積
が目安になります。
正確な費用は現地調査後にお見積りいたします。
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なぜスポットは継続より割高なの?
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害虫にお悩みの現場の多くが単発の殺虫のみで根本的に解決できないため、スポットである程度の成果を求めるには使用する薬剤の即効性と散布量が必要になり、薬剤の仕入れ原価と作業人件費が増幅する傾向があるためです。
その一方で、継続して定期的に防除施工が行える場合は、主にモニタリング調査によって時期などに合わせた防除計画を立てることによって、作業日時のスケジュール固定や使用する薬剤のローテーションなどが計画どおりに進められるため、スポットより安価で対応できるケースが多くなります。
業者選びのポイント
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良い業者の見分け方は?
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以下の項目をクリアできる業者は安心できます。
- 現地で少なくとも科までの害虫の同定ができる(例:ケダニ亜目タカラダニ科アナタカラダニ属カベアナタカラダニ種)
- 無闇に薬剤をまき散らさない
- 作業後の報告書に使用した薬剤成分や作業内容、懸念点について明記がある
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安い業者との違いは?
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安価な業者は
- その場しのぎで計画性のない殺虫
- 原因未特定
が多く、再発しやすい傾向があります。
良い業者はまず害虫の同定をして生態を思い出し、適切な成分を含有した薬剤を選択して潜む傾向がある場所にピンポイントで施工するため、作業自体はシンプルで簡単に見えることが多いです。
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実績は重要ですか?
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非常に重要です。
当社は衛生管理の最前線である食品工場のHACCP管理・異物混入対策の実績が多数ありますので、飲食店や商業施設・ビルなどあらゆる現場に対応することが可能です。
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どこまで対応できますか?
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小規模店舗から空港など大型施設まで実績があり、対応可能です。
自分での対策と限界
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自分で駆除できますか?
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目の前に現れた害虫の駆除などは可能ですが、根本解決は難しいです。
殺虫しても同じ種が別の日に現れる状況は、プロの業者にしか解決できない段階に入っています。
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市販薬で十分?
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市販薬は主に家庭でのクロゴキブリ・ワモンゴキブリ問題などのニーズを満たすために開発・販売されているものが多いため、“目の前に現れた害虫を一撃で仕留める”ことに特化しています。
そのため一時的には効果がありますが、業者による継続的な防除にはほとんど使用されていません。
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業者に依頼すべき基準は?
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- 殺虫しても繰り返し発生する
- 複数箇所で目撃
この時点ですでに業者にしか解決できない段階に入っています。
当社では無料で現地見積もりができますので、問題が大きくなる前にご相談ください。
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なぜプロが必要?
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殺虫は誰でもできますが、原因究明と長期対策は専門業者しかできません。
害虫の種類と生態を知り、適切な薬剤の成分と使用方法を理解している必要があります。
法令・管理について
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ビル管理法とは?
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ビル管理法とは、正式名称を建築物における衛生的環境の確保に関する法律といい、建築物の衛生的環境を確保することで公衆衛生の向上を図るために定められた法律です。
この法律では基準を満たす建築物を特定建築物とし、空気環境の調整・給排水の管理・清掃・ねずみ等の防除に関する衛生基準が定められています。
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特定建築物とは?
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特定建築物とは、ビル管理法に定められた不特定多数が利用する延床面積3,000㎡以上(学校等は8,000㎡以上)の建築物を指します。
主に事務所・店舗・百貨店・映画館・ホテル・旅館・図書館・美術館・集会所などが該当します。特定建築物に課されているねずみ等の防除では、少なくとも6ヶ月に1度のネズミ・害虫等の発生及び侵入に関する調査を行い、調査結果に基づく適切な措置をとり、調査や実施した防除作業の記録を保存する等のことが義務付けられています。
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点検記録は必要?
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はい、HACCPも特定建築物における防除においても記録と保存が義務付けられています。
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報告書はもらえますか?
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はい、すべての作業に厚生労働省が定める基準を満たした報告書を提出します。
その他のよくある質問
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即日対応できますか?
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時期・時間帯・人員状況により可能な場合があります。
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他社からの切り替えは可能?
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はい、可能です。
切り替えをご検討の場合、他社が残した調査用トラップや防除作業報告書があれば、拝見させていただくことで現況の把握や薬剤成分のバッティングが起こらない作業の準備が捗りますので助かります。
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施工事例はありますか?
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はい、多数掲載しています。
当社の施工事例はこちら(内部リンク)
👉店舗・施設の害虫防除の施工事例を見る
店舗・施設の害虫防除は
「発生してから対応」では遅く、
「発生させない管理」が重要です。
当社では
- HACCP対応の衛生管理
- IPMに基づいたモニタリングによる異物混入対策
- 原因究明+再発防止
- 深夜・営業時間外対応
を一貫して行っています。
当社の店舗・施設の害虫防除サービスページはこちら(内部リンク)
👉店舗・施設の害虫防除サービスの詳細を見る
